2015.08.05住まいのお役立ち情報

住宅をリフォームするなら知っておきたい補助金・減税制度

6895-00018-1住宅をリフォームする際には、国や自治体から補助金や減税を受けることが出来ます。費用をできるだけ抑えて納得のいくリフォームを行うためにも、支援制度を有効に使いましょう。

今回は、国や自治体などによる補助金・減税制度についてご紹介します。

 

ご存知ですか?リフォームに掛かる意外な費用

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キッチンやバスルームなどのピンポイントな改修から、外壁を含めた大掛かりな改築まで、一口にリフォームといってもその内容はさまざまです。そのため掛かる費用もピンキリです。

リフォーム費用というと、まずは工賃や建材費が頭に浮かびますが、実はその他にも足場代、解体費用、残材処理費用や契約時の印紙税などが必要です。また、床や壁面が傷んでいる場合は、リフォームのための補強工事に別途費用が掛かる可能性もあります。

 

 

長年住み続けた愛着のある我が家に住み続けるためには、リフォームが必要不可欠です。できるだけ負担を減らすためにも、リフォーム減税や補助金を賢く活用しましょう。

 

 

 

リフォーム減税について

6895-00018-3リフォーム減税とは、対象となるリフォーム工事をした場合

に、税金の控除などが受けられる制度のことです。対象となるリフォームは、主に「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」「耐震リフォーム」の3つです。

受けられる税の優遇措置には以下のものがあります。

 

 

 

 

 

【所得税控除】

所得税控除には、3つの制度があります。

 

1つ目は投資型減税です。リフォームローンの借り入れの有無にかかわらず利用でき、1年間の控除が受けられます。

 

2つ目はローン型減税です。5年以上のリフォームローン借り入れを行う場合に適用され、5年間の控除が受けられます。

 

3つ目は住宅ローン減税です。10年以上のリフォームローン借り入れを行う場合に適用され、10年間の控除が受けられます。リフォームの種類は問わないため、通常の増改築にも適用されます。

 

【固定資産税の減額】

土地や建物に掛かる固定資産税が減額されます。工事完了後、3ヶ月以内に市区町村への申告が必要です。固定資産税の減額と所得税控除は併用することができます。

 

【贈与税の減税】

満20歳以上の個人が親や祖父母などからリフォーム資金の贈与を受けた場合に、贈与税が非課税になります。適用される期間は平成27年1月1日から平成31年6月30日までで、一定額までの贈与であれば非課税となります。

リフォーム補助金について

6895-00018-4リフォーム補助金とは、国や各地方自治体などが行なっているリフォーム支援制度です。

 

 

 

 

 

 

 

【地方公共団体による補助制度】

各地方公共団体がさまざまな補助金制度を設けています。ご自身の該当する地域の補助金制度について、事前にインターネットなどで調べておきましょう。

 

【省エネ住宅ポイント】

エコ住宅を新築・購入もしくはリフォームした際に申請することにより、ポイントが発行されます。ポイントは商品と交換したり、寄付したりすることができます。また、即時交換申請をして、リフォームの追加工事費用に充てることも可能です。

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【住宅・建築物安全ストック形成事業】

地震による被害軽減のため、多くの自治体が耐震診断・耐震改修のための補助を行なっています。市区町村により補助の対象、規模などの要件が異なるため、事前に確認が必要です。

 

【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

住宅の長寿命化を図る取り組みに対し、国が費用の一部を支援します。支援対象となるためには、劣化対策と耐震性における基準を満たしたリフォームを行うことが必要です。1戸あたり最大100万円まで補助されます。

 

上記でご紹介した他にも蓄電池の導入補助や、介護のためのリフォーム補助制度もあります。いずれも定められた条件や補助の額などはさまざまであるため、事前に確認しておきましょう。

 

おわりに

減税制度や補助金制度は、利用する・しないでリフォームの負担額に大きな差が出ます。

ぜひとも利用したい制度ですが、補助を受けるためにはそれぞれに一定の要件を満たす必要があり、少々複雑です。詳細は、関連機関のホームページで確認しましょう。また、支援制度を熟知したリフォーム会社を選ぶことも大切です。